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税理士としての立場から、当初の依頼は「節税」を実現する税務申告書の作成、または会計の整理や分析を通じた「利益の創出」といったものが多いのが現実です。

そしてこれらは目的に対する‘手段’であれば、当然に重要な依頼であることには間違いありません。

問題は、それらが‘手段’ではなく、‘目的’となっているケースです。

そういった場合、自社や他社などの成功体験に基づき、過去からの延長線の枠組みで考えた事業計画や予算に従って、‘いま’の「利益」という成果目標を求め続けるようになるでしょう。

ところが、‘これまで’の成功体験は、‘いま’には通用しづらくなっている現実があります。

結果、人が、そして組織全体が疲弊していく感覚を持ったことはないですか。

ではどうしていけばよいのか。

ドイツの理論物理学者であるアインシュタインは、次のことを述べています。

『いかなる問題も、それをつくりだした同じ意識によって解決することはできない。』

これを参考にすると、これまでとは違った新しい社会環境に対し、

私たちは‘新しい意識’をもつことが必要であり、

それはいまの組織や社会のひとりひとりに当てはまることではないでしょうか。

したがって、新しい社会をよりよく生きるための、新しい自分たち、ともすると忘れていた自分たちを見つけなおす必要があると私たちは考えます。

過去やいまを否定または肯定する二元論ではなく、いまそしてこれからを見据えてどうあるべきかを純粋に問い続けることが重要です。

税務においては法律に則り、技術的課題に取り組みながら、利益や税の在り方、

さらには「組織の在り方」までをも見つめ直すことを通じて、

お客様が目指す「ゆたかな未来」の実現に向けて

組織全体で共に歩んでいきませんか。

人や組織にとって、「ゆたかな未来」とはきっとそれぞれでしょう。

ただ、現在私たちが生きている社会は、変化が早く、そして複雑で、不確実なものといわれています。

そのなかで、どう「ゆたかな未来」を描いていくかがとても重要なテーマではないでしょうか。

これまでのある程度予測可能な社会においては、通用してきた「解決策」があったはずです。

確かにそういった技術的課題は今もあり、それらが通用することもあるでしょう。

しかし、不確実性の高い‘いま’の社会では、‘これまで’の方法では対応できない、そんな感覚が日々多くなっているのではないでしょうか。

いま、本当に向き合うべき「問い」は何なのか。

いまに対して、自分たちの「問い」を、問い直してみませんか。